学費の負担を減らせる支援制度
働く方も、ひとり親の方も。使える制度を知ることが、資格取得の第一歩です
動画コースは対象外となりますのでご注意ください。ライブ授業コースは、通学・オンラインどちらの受講スタイルでも同じカリキュラム・サポートが受けられます。→ ライブ授業コースを見る
利用できる3つの支援制度
※いずれの制度も動画コースは対象外です。
受講料の最大50%が
支給されます。
雇用保険の制度です。受講費用の40%（上限20万円）が支給され、さらに資格を取得して修了後1年以内に就職等をした場合は10%が追加され、合計最大50%（上限25万円）になります。
※雇用保険の加入期間などの条件があります
受講しながら給付金を
受給できる場合があります。
ひとり親の方が資格取得を目指して修業する期間の生活費を支援する制度。月額10万円（住民税課税世帯は70,500円）、最後の1年間は4万円増額されます。
※児童扶養手当受給相当の所得などの条件があります
ひとり親の方は受講費用の60%が
支給されます。
ひとり親の方の就職を支援する制度。対象講座の受講費用の60%（一般・特定一般教育訓練は上限20万円）が支給されます。受講前にお住まいの市区町村での講座指定が必要です。
※①との併用時は差額調整があります。詳しくは市区町村窓口へ
どの制度が使える？かんたんチェック
会社やパートで働いている（働いていた）方
→「特定一般教育訓練給付金」が使えるかも。お給料から雇用保険料が引かれていた方が対象です。
ひとり親で、勉強している間の生活費が心配な方
→「高等職業訓練促進給付金」が使えるかも。毎月お金を受け取りながら勉強できます。
ひとり親で、受講料を安くしたい方
→「自立支援教育訓練給付金」が使えるかも。受講料の60%が戻ってきます。
自分がどれに当てはまるか分からなくても大丈夫。LINEで聞いてもらえれば一緒に確認します。
例えば：登録販売者合格講座（99,000円）の場合
特定一般教育訓練給付金をフル活用すると
実質 49,500円
受講料99,000円 − 基本給付（40%）39,600円 − 追加給付（10%）9,900円 ＝ 49,500円
申請の詳しい流れは教育訓練給付金のページをご覧ください。
講座の中身がわかる公式書類（明示書）
「明示書（めいじしょ）」は、給付金対象の講座が必ず公開することになっている公式の説明書です。
費用の内訳や合格実績が書かれています。大事なところを抜き出しました。
受講の条件は「なし」
学歴・仕事の経験・持っている資格、すべて問いません。誰でも今日から始められます。実際に「中卒から合格した」という先輩もいます（受講者の声）。
追加でかかるお金は0円
費用は入学料11,000円＋受講料88,000円（教材費込み）＝合計99,000円だけ。この全額が給付金の対象です。あとから教材費などを請求されることはありません。
実績も公開しています
前年度は修了した26人全員が試験を受け、合格率は46.2%。修了者の就職・在職率は81.5%でした。数字はすべて明示書で公開しています。
テストは一発勝負じゃない
講座修了の条件は、各章のテストで70%以上の得点。ただし補講・追試が認められているので、一度つまずいても大丈夫。質問は随時受け付け、希望に応じて個別指導もあります。
むずかしい言葉のかんたん解説
雇用保険（こようほけん）
会社やパート先で入る保険のこと。お給料から「雇用保険料」が引かれていたら入っています。給与明細で確認できます。
ハローワーク
国がやっている無料の仕事相談所。給付金の手続きもここで行います。沖縄本島では那覇・沖縄・名護などにあります。
住民税非課税世帯（じゅうみんぜいひかぜいせたい）
収入が少ないため、住民税を払わなくてよい世帯のこと。ひとり親向け給付金の金額は、これに当てはまるかどうかで変わります。市役所で確認できます。
児童扶養手当（じどうふようてあて）
ひとり親家庭に市区町村から支給される手当のこと。これを受け取っている方（または同じくらいの収入の方）は、ひとり親向けの給付金の対象になります。
ご利用にあたって
- いずれの制度も受講開始前の手続きが必要です。「申し込んでから」では間に合わないことがあるため、まずはご相談ください
- 制度の内容・支給額は変更される場合があります。最新の情報は公式窓口でご確認ください
- ご自身がどの制度の対象になるか分からない場合も、LINEでお気軽にご相談ください。一緒に確認します
出典・詳細: 教育訓練給付金（厚生労働省） / 高等職業訓練促進給付金（こども家庭庁） / 自立支援教育訓練給付金（こども家庭庁）
「自分はどの制度が使える？」もLINEでご相談ください
申請方法や必要書類など、専門スタッフがしっかりサポートします。